2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
その上で、この春に本コードの改定に向けて議論をしていまして、現在、有識者会議で議論、検討を重ねられておりますが、まさに、例えば人件費を含む人材投資の重要性についても議論がされており、従業員を始めとするステークホルダーとの協働の重要性も踏まえながら、更なるコーポレートガバナンス向上に向けた取組を後押ししてまいりたいというふうに考えてございます。
その上で、この春に本コードの改定に向けて議論をしていまして、現在、有識者会議で議論、検討を重ねられておりますが、まさに、例えば人件費を含む人材投資の重要性についても議論がされており、従業員を始めとするステークホルダーとの協働の重要性も踏まえながら、更なるコーポレートガバナンス向上に向けた取組を後押ししてまいりたいというふうに考えてございます。
ＮＨＫグループにはいずれも非上場の子会社が十三社あり、そのガバナンス向上のために子会社に外部から所要の知見を有する人材を招き、監査役に就任していただいております。現在、外部の公認会計士の資格を持つ方などが子会社十三社のうち九社で常勤の監査役として、また三社で非常勤の監査役として業務に当たっていただいております。
ガバナンス調査委員会の報告以降、平成二十六年九月から、先ほどの答弁で少し触れられましたけど、関連団体ガバナンス向上プロジェクトが実施されました。このプロジェクトの目的はこう書いています。「関連団体ガバナンス調査委員会の報告書およびＮＨＫ関連部局による子会社調査の結果に基づき、関連団体のガバナンスと内部統制のレベルアップを図り、コンプライアンス徹底の体制を構築する。
当時、ＮＨＫでは、関連団体ガバナンス向上プロジェクトを発足させ、関連部局が連携して子会社の内部統制の体制や規程などを整備する取組を開始いたしておりました。 監査委員会は、これらについて報告を聴取し、関連事業統括理事の認識を確認するなど、きめ細かく対応を取っておりました。
クールジャパン機構におきましては、政策的意義の確保とかあるいはガバナンス向上の観点から経営を補佐するために、経済産業省及び財務省を一度退職した者が専務執行役員として在籍をした後、また官庁に戻る、こういうことで行わせていただいております。 それで、官民ファンドに係ります閣僚会議というのがございまして、ここの決定に、官民ファンドの運営に係るガイドラインというのがございます。
そして、昨年六月には、関連団体ガバナンス向上プロジェクト報告書が公表されている。つまり、このアイテックをめぐる不祥事が発覚する以前に、関連団体の改革に関する提言が幾つも出されているんですね、これ。その後、アイテックの不祥事が公表されて、また改革案が提示された。 このように次々と改革案が発表されると、これ本当に真剣に検討されて決定されたのか、どうも疑問が湧いてくるんですね。
その後さらに、関連団体ガバナンス向上プロジェクトといって、子会社に入って全部中身を精査したはずなんですね。会長はとにかく答弁でもう全て大丈夫だとおっしゃったその後に、昨年六月にアイテックの第一弾が出たんです。そこでも再び精査するとおっしゃって、また見抜けなくて、この二億円の話が出ているわけです。 アイテックについてはもうこれ以上ないということでよろしいですね。
八月に報告書が出た後、関連団体ガバナンス向上プロジェクトというのを関係部局で部内に立ち上げました。そこが、子会社は十三社あるんですが、そこを訪ねて規程類とか運用状況について指摘も踏まえて一回目の調査を行って、そこをそれぞれの関連団体に指導をしました。
ＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会の報告書を踏まえて、昨年九月に関連団体ガバナンス向上プロジェクトを立ち上げました。ガバナンスと内部統制の強化に取り組んでおります。 プロジェクトが各関連団体を回り、規程の整備や内部監査体制の構築など、個別に検証、指導を行っており、今月末には作業を完了し、内部統制の整備に一区切りをつける予定でございます。
経団連といたしましては、社外取締役が企業のガバナンス向上に貢献し得ることや、各社がその必要性に応じて自主的に社外取締役を選任すること自体を否定するものではございません。現に、昨年九月時点で、東証一部上場企業においては、六割を超える企業が社外取締役を選任しております。
いずれにしましても、先生御指摘のとおり、形式だけの社外取締役の導入というふうになってはならないのは御指摘のとおりでございますので、この社外取締役が実質的にも活躍できるように、どのような人物を選任するかにつきましては、それぞれの企業が自分の会社の状況を踏まえまして、コーポレートガバナンス向上の観点から適切に判断をしまして、しっかりと人材確保に努めていくといったことが大事だと思っております。
その時点、施行後二年という時点において、コーポレートガバナンスのさらなる向上を図る、そして、日本企業が、世界で最も信頼をされ、最も法律的に経営をされている、そして、日本の証券市場というものが、最も人気のある、信頼性のある市場になるということのために、法務省としても当然さらなる努力をしていく、さらなるコーポレートガバナンス向上のための措置をとっていくのだという御決意を最後に大臣にお伺いをいたしたいと思
経団連としては、社外取締役が企業のガバナンス向上に貢献し得ることや、各社がその必要性に応じて自主的に社外取締役を選任すること自体を否定するものでは全くございません。
これらの国ではミレニアム開発目標達成状況も遅れており、ガバナンス向上の支援、インフラ整備に加えて、保健医療、安全な水、女性の地位向上などの事業を積極的に展開してまいります。 これらの課題に日本を挙げて取り組むためには、開発援助に関わる国内外のアクターとの連携を強化する必要があります。
いずれにいたしましても、昨年のＴＩＣＡＤⅣにおきましても、平和の定着とグッドガバナンスの重要性、これが確認されたことも踏まえまして、我が国といたしましては、他のドナーとともに引き続いてアフリカのガバナンス向上を支援するとともに、ＯＤＡの効果を高めるべく努めていきたいと思っています。
我が国としては、このカンボジア政府による汚職撲滅を含むガバナンス向上努力を支援するために、法整備支援、こういった部分などの技術協力を行っております。また、日本・カンボジアの投資協定の合同委員会においても、必要に応じて、汚職対策の重要性について指摘してまいりたい、そのように考えております。
○橋本副大臣 先ほど財務省の方からも話がありました国際機関、特に今委員の方からも御指摘がありましたＩＭＦ等の人事ですけれども、こういった選出方法も含めたＩＭＦのガバナンス向上に関する作業が行われるということもこの中に含まれておりまして、本件については関心を持ってしっかりとやっていかなければいけないというふうに思っているところであります。
東京証券取引所におきましては、五月二十七日、一昨日でありますけれども、上場会社のコーポレートガバナンス向上の観点から企業行動規範の拡充等に向けた検討を今年度の最重要課題として進める旨を発表されたというふうに聞いております。こうした場所でいろんな、先ほど先生お話ありましたように、いろんな問題点を解決をすべく問題として東証にも頑張っていってもらいたいと、このように考えておるところであります。